第六回　日本・インド有識者フォーラム
インド地場企業との戦略的アライアンスから見る
インドビジネス

12億人以上にも上る人口によって形成されるインド市場は、世界最大規模の消費市場であるだけではなく、急増する中間所得層は、新しい消費と経験に積極的であり、ますます市場を活発化させています。 インドは、地場企業が圧倒的に強い。Businessworld誌が発表した、2012年度の在インド企業ランキング（売上・資産ベース、金融機関を除く）をみると、外資系企業（外資50%強)は、6社のみであり、残りの94社（内、74社は民間企業）は地場企業となっています。 近年の国際化や市場開放に伴い、外資系企業の積極的な対インド投資が継続して確認できますが、地場企業は地盤と土地勘を武器に事業の多角化を進め、また外国企業との戦略的アライアンスによりビジネスを一層拡大させています。 そうした中、インド企業とのアライアンスは難しいという声が支配的ながらも、経営に独特の勘とスキルを要するインド・ビジネスを推進するにあたり、事業基盤が定まらない日本企業は地場企業との接点を模索しています。しかし、インドでは、外資系企業による提携解消のニュースも頻繁に報じられているのも事実です。 インド最大の財閥として100社以上の事業会社を経営、また数多くの外国企業との戦略的アライアンス構築に積極的なタタ財閥の持ち株会社であるタタ・サンズ社より財務担当役員をお迎えし、実践的な視点から企業間アライアンスのメリット、アライアンス事業運営の難しさについてディスカッションします。
詳　細
セミナーの部
日時	２０１４年１１月１９日（水）　１４時～１７時００分
会場	株式会社富士通総研　大会議室　（定員１５０名*）
	〒105-0022　東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー5階
	＜拡大地図を見る＞
参加費	無料
	*）申込多数の場合、抽選を行います。
ネットワーキング
日時	２０１４年１１月１９日（水）　１７時００分～
会場	株式会社富士通総研　大会議室　（定員１５０名*）
	〒105-0022　東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー5階
参加費	無料
	*）申込多数の場合、抽選を行います。
共催		JIPF　NPO法人 日印パートナーシップフォーラム
共催		株式会社富士通総研
後援		インド大使館
		公益財団法人日印協会
		日印友好議員連盟
		日本商工会議所
		日印経済委員会
プログラム
14:00-14:10	オープニング
	アフターブ　セット ＮＰＯ法人日印パートナーシップフォーラム理事長 元駐ギリシャ・ベトナム・日本 インド特命全権大使
14:10-14:30	開会挨拶
	ディーパ　ゴパラン　ワドワ 在日本インド特命全権大使
14:30-15:10	基調講演１　「TATAグループが展望する未来と戦略的アライアンス」
	イシャート　フセイン タタ・サンズ社　取締役
15:10-15:50	基調講演２　「新興国への事業活動に求められる現地現物的アプローチ」
	岡部　聰 東海東京証券株式会社　取締役副会長（元トヨタ自動車(株)専務取締役）
15:50-16:50	パネルディスカッション 「インド地場企業との戦略的アライアンスから見るインドビジネス」
	モデレーター：アフターブ　セット（元駐日インド特命全権大使） パネリスト： イシャート　フセイン（タタサンズ社　取締役） 岡部　聰（東海東京証券株式会社　取締役副会長） 杉本　有司（株式会社富士通総研 企画センター シニアコンサルタント）
16:50-17:00	閉会挨拶
	本庄　滋明 株式会社富士通総研　代表取締役社長
17:00-	ネットワーキングセッション
	講師および来場者との名刺交換・情報交換を通じ、インド関連の人脈形成、情報交流、疑問の深堀、 ビジネス発掘などが行えます。是非この機会に多くの方にご参加頂き御社のビジネスにお役立て下さい。
お問合せ	株式会社富士通総研　企画センター　（担当：杉本）
	TEL : 03-5401-8401  EMAIL : fri-japan-india@ml.jp.fujitsu.com
	※お問合せはEmailよりお願い致します。
	＜印刷用ご案内資料PDF＞
お申込み

講師紹介
	◆ディーパ　ゴパラン　ワドワ  在日本インド特命全権大使 1979年、インド外務省に入省。外交官として北京での駐在経験は2回（83年～87年と92年～94年）。80年代後半にはインド外務省のパキスタン・デスクに勤務。多国籍機関における経験も豊富で、国際連合（UN）では人権、非武装化、環境・社会問題を担当。2001年、国際労働機関（ILO）傘下の児童労働撲滅計画（IPEC）のニューデリー事務所長に就任。外交官として香港、ジュネーブ、ハーグに赴任した後、インド外務省国連経済社会局局長。その後、駐スウェーデン・ラトビア大使、駐カタール大使を歴任後、2012年8月に駐日本インド特命全権大使として来日。
	◆イシャート　フセイン  タタ・サンズ社　取締役 1983年から10年にわたりタタ・スチール社の上級副社長兼財務担当役員。1999年7月にタタ・サンズ社の業務執行取締役に就任。2000年7月にタタ・サンズ社の財務担当役員に就任。タタ財閥が定める執行役65歳定年制度により、2012年9月に非業務執行取締役（現職）。12年間にわたるタタ・サンズ社の財務担当役員時に英蘭鉄鋼大手コーラス社の買収（約122億ドル）や米フォード・モーター傘下のジャガー＆ランドローバーの買収（約23億ドル）を実現。タタのグループ企業であるTata Steel、TTSL、Voltas、TCS、Tata Capital、Tata Industries、Titanなどの企業の非業務執行取締役（現職）も務める。
	◆岡部　聰 （東海東京証券株式会社　取締役副会長（元トヨタ自動車(株)専務取締役）） 1947年東京都日野市生まれ。東京工業大学社会工学科卒。在学中には、KJ法の創始者で文化人類学者である川喜田二郎先生に師事し、移動大学の事務局長も務めた。1971年トヨタ自動車入社。アジアを中心に新興国、最後には中南米、オセアニア、中近東、インド、アフリカなど全ての新興国の最高責任者。1989～95年マレーシア駐在。2000年、オセアニア・中近東営業部部長に就任した後、2001年に取締役に就任。2003年、常務役員に就任。2005年、専務取締役 兼 豪亜中近東本部本部長に就任。2012年4月より、東海東京証券株式会社取締役副会長（現職）。
	◆アフターブ・セット  ＮＰＯ法人日印パートナーシップフォーラム理事長 2007年、NPO法人日印パートナーシップフォーラムを設立。 2004年、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所教授（初代所長）。 1968年、インド外務省入省後、在日インド大使館員を振り出しに、在ベイルート一等書記官、在カイロ一等書記官、在ハンブルグ総領事、在ジャカルタ首席公使、在カラチ総領事を務める。アテネ、ハノイ、東京に於いて大使を歴任したほか、外務省報道官として連日の記者会見を取り仕切ったベテラン外交官。1963年、慶應義塾大学に交換留学。1964年、デリー大学首席卒業（歴史学）、1967年、オックスフォード大学にて修士課程を修了。1993年、法学博士号取得。
	◆杉本　有司  （株式会社富士通総研　企画センター　シニアコンサルタント） インド・デリー大学大学院卒（政治学修士）。日本に帰国後、アフターブ セット慶大教授（元駐日インド大使）より呼び迎えられ、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所にて同教授助手を務める。岐阜女子大学特別研究員及び南アジア研究センター員を兼務。グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール（GIIS 日本校）顧問に就任。11 年4 月、株式会社富士通総研に入社（現職）。12年6月、ビジネスブレークスルー大学非常勤講師（現職）に就任。日本政府ＯＤＡ関連プロジェクトや民間企業のインドでの事業開発などに関する多数のコンサルティング実績を有する。